茨城県議会 2022-09-16 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-09-16
（３）の下水道事業につきましては、流域下水道建設事業でございまして、水戸市外29市町村の負担額の合計は６億814万7,000円でございます。 なお、市町村別の負担額につきましては、次の17ページ、18ページに記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 また、５の参考事項に記載のとおり、該当する各市町村からは、負担について事前に同意する旨の回答をいただいております。
（３）の下水道事業につきましては、流域下水道建設事業でございまして、水戸市外29市町村の負担額の合計は６億814万7,000円でございます。 なお、市町村別の負担額につきましては、次の17ページ、18ページに記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 また、５の参考事項に記載のとおり、該当する各市町村からは、負担について事前に同意する旨の回答をいただいております。
こちらについては、５ページの中段から６ページにある流域下水道建設事業費及び各流域下水道の管理事業費の事業に対象となる箇所であります。こちらの事業については、下水道法第31条の２の規定により関係市町に負担を求めるものです。令和４年度は10市町、４流域、６処理区で流域下水道の建設及び管理事業を行う予定となっており、負担金の合計の記載はありせんが、合わせて36億3,979万546円となっています。
60ページ、２流域下水道建設事業費につきましては、生活環境の改善、公共用水域の水質の保全を図るため、流域下水道及び下水道資源化工場の整備を実施してまいります。 そのほかにつきましては記載のとおりです。 説明は以上です。 ○小菅哲男 委員長 大森建築課主幹兼課長補佐。 ◎大森 建築課主幹兼課長補佐 続きまして、建築課事業の執行方針について説明いたします。 資料61ページをお開きください。
次に、第54号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。 本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第55号「長野県諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」採決いたします。
○中川博司 委員長 第54号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」、第55号「長野県諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、第56号「長野県千曲川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、第57号「長野県犀川安曇野流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」理事者の説明を求めた。 ◎中島俊一 生活排水課長 議案及び別添資料20により説明した。
６月の第376回通常会議で議決をいただきました市町村が負担する金額について、砂防施設づくり事業費（補助）から、７ページの流域下水道建設事業費までの計４事業について、国の補正予算への対応や事業費の確定に伴いまして、金額の変更をお願いするものです。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○高山和典 委員長 大森建築課課長補佐。
主要地方道中津川田立線道路改築工事（大滝川橋）請負契約の締結について 第 49 号 一級河川黒沢川河川改修工事（調節池整備）請負契約の締結について 第 50 号 一級河川岡田川河川改修工事（排水機場整備）請負契約の締結について 第 51 号 道路事業施行に伴う市町村の負担について 第 52 号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村の負担について 第 53 号 都市計画事業施行に伴う市町村の負担について 第 54 号 流域下水道建設事業施行
次に、都市整備課が所管いたします流域下水道事業で、こちらにつきましては、２ページの中段から３ページの流域下水道建設事業費及び３ページの各流域下水道の管理事業費の２事業に対象となる箇所がございます。 これらの事業につきましては、下水道法第31条の２の規定によりまして関係市町に負担金を求めるものです。
２の流域下水道建設事業費につきましては、生活環境の改善、公共用水域の水質の保全を図るため、流域下水道及び下水道資源化工場の整備を実施してまいります。 その他につきましては、記載のとおりでございます。 都市整備課は以上でございます。 ○高山和典 委員長 大塚建築課長。 ◎大塚 建築課長 続きまして、建築課の事業の執行方針等についてご説明いたします。 資料62ページをお開きください。
次に、第53号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。 本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○小山仁志 委員長 次に、第53号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」、理事者の説明を求めた。 ◎中島俊一 生活排水課長 議案により説明した。
これは、昨年６月の第365回通常会議で議決をいただきました市町村が負担する金額につきまして、砂防施設づくり事業費（補助）分から７ページの流域下水道建設事業費までの計４事業につきまして、国の補正予算への対応、あるいは事業費の確定に伴いまして金額の変更をお願いするものです。 なお、該当市町からの同意は得ておりますことを申し添えたいと思います。 私からの説明は以上でございます。
47 号 道路上の事故に係る損害賠償について 第 48 号 「有料道路事業の実施について」の変更について 第 49 号 主要地方道坂城インター線道路改築工事（中之条跨線橋）変更委託契約の締結について 第 50 号 道路事業施行に伴う市町村の負担について 第 51 号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村の負担について 第 52 号 都市計画事業施行に伴う市町村の負担について 第 53 号 流域下水道建設事業施行
同じページの一番下の段になりますが、３、債務負担行為調書（２）企業会計・追加の流域下水道建設事業費につきまして、債務負担行為の期間を令和３年度、限度額を１億9,200万円として追加で設定いたします。工事の内容に関しましては、大岩藤浄化センターの監視制御設備の更新工事を行うものです。 第４号議案につきましては以上でございます。 ○佐藤良 委員長 手塚次長兼監理課長。
２ページの中段から３ページにかけまして、流域下水道建設事業費及び管理事業費についてそれぞれ記載してございます。これらの事業につきまして、資料記載の市町から下水道法第31条の２の規定により負担を求めるものです。本年度は10市町、４流域、６処理区で建設及び管理事業を行う予定でございまして、負担金の合計額34億1,215万1,371円となります。
２の流域下水道建設事業費につきましては、生活環境の改善、公共用水域の水質の保全を図るため、流域下水道及び下水道資源化工場の整備を実施してまいります。 そのほかにつきましては、記載のとおりでございます。 ○佐藤良 委員長 竹久保参事兼建築課長。 ◎竹久保 参事兼建築課長 続きまして、建築課でございます。 64ページをお願いいたします。
次に第60号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。 本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○中川宏昌 委員長 第60号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」、理事者の説明を求めた。 ◎清水修二 生活排水課長 議案により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第61号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第11号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第６款 環境費、第９款 土木費中環境部関係、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
１款２項の流域下水道建設事業費につきましては、当初分の県予算額と国の交付決定額との差額を補正するため、2,801万2,000円を減額するものでございます。 ２款の公債費につきましては、建設事業の財源として借り入れた地方債につきまして、当初の想定を下回る利率で借り入れができたことにより、その返済額を964万8,000円減額するものでございます。 続きまして、38ページをお開き願います。
第 53 号 一般県道豊田中野線道路改築工事（笠倉壁田橋）請負契約の締結について 第 54 号 長野県道路公社定款の変更について 第 55 号 権利の放棄について 第 56 号 一級河川の指定について 第 57 号 道路事業施行に伴う市町村の負担について 第 58 号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村の負担について 第 59 号 都市計画事業施行に伴う市町村の負担について 第 60 号 流域下水道建設事業施行